事業案内

事業計画

平成29年度 重点事業及び事業計画

平成29年度 重点事業方針

  1. 地域包括ケアにおける看護提供体制の構築
  2. 看護職の労働環境の整備の推進
  3. 看護職の役割拡大の推進と人材育成
  4. 看護基礎教育制度改革の推進
  5. 鳥取県看護協会の組織強化

主旨説明

少子・超高齢社会に対応し、持続可能な社会保障の確立を図るために、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律に基づき、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医師・看護師等の医療従事者の確保・地域包括ケアシステムの構築等、具体的に動き始めました。
日本看護協会は、2025年(平成37年)に向けて「看護の将来ビジョン」を公表し、本年を活動開始の年と表明しています。中でも、地域包括ケアシステムの構築と推進のためには、「生活と医療をつなぐ」機能の強化と仕組みづくりに、看護職が参画していくことを重要と考えています。
併せて、少子超高齢社会に対応する人材育成の推進として、各職能の実践能力の向上・ラダー構築と看護基礎教育制度の改革を重点政策に組み入れています。
当協会は、医療法改正による「医療機関の勤務環境改善の制度努力義務化」に繋がった、「看護職の勤務環境の改善」事業、看護職の役割拡大に向けての「特定行為にかかる看護師の研修制度」の周知・拡大に向け取り組んできた事業に加え、変革の時に対し、必要と考える事業の拡充に積極的に取り組んでまいります。
平成29年度の重点事業の柱は、「地域包括ケアにおける看護提供体制の構築」「看護職の労働環境の整備の推進」「看護職の役割拡大の推進と人材育成」「看護基礎教育制度改革の推進」「鳥取県看護協会の組織強化」の5項目です。

1 地域包括ケアにおける看護提供体制の構築

今後は地域単位で、医療・介護・予防・生活支援・住まいのサービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステム構築を目指して、密接な他職種連携が必要になる。
地域包括ケアシステムを実際にどう作り上げていくのか、それぞれの地域の特性・実情に応じた地域包括ケアシステムの構築に向け、看護職が積極的に参画し、専門職としての提言・行動を示す。

  1)「看護がつなぐ医療と看護」地域包括ケア推進事業

  • 看護職連携構築事業
  • 訪問看護師の段階別研修事業の構築・実施
  • 地域における訪問看護師のネットワーク強化

  2) 長期療養の生活者を支える訪問看護等の強化対策

  • 介護施設の看護機能の強化
  • サテライトの開設(中山間地)
  • 認知症ケアの質の向上

  3) 地域における重症化予防対策・看護機能強化

  • 地区支部における看護職連携構築事業の継続
  • 保健師:キャリア形成推進事業
        データヘルス計画の推進
  • 助産師:実践能力強化の体制整備
        地域母子保健の推進

2 看護職の労働環境の整備の推進

LB事業の推進、夜勤・交代制勤務ガイドラインに基づいた夜勤労働の改善等、質が高く持続可能な看護提供体制を構築するための看護職の労働環境の整備に継続的に取り組む。
併せて、介護系施設、訪問看護ステーション等での勤務環境改善にも取り組んでいく。
また、看護職の賃金に関する取り組みに関しての進捗等周知活動も新たに加える。
平成30年には、鳥取市医療看護専門学校、平成31年には鳥取看護大学が卒業生を送り出す。県内の就業に関して新たな状況を迎えることを想定し、県内定着・確保を強化していく。

  1) 勤務環境改善事業

  • 医療勤務環境改善支援センターとの連携強化
  • 医療職版WLBインデックス調査の広報・実施の促進
  • 新人看護職員の受け入れ対応
  • 看護職の賃金体系モデルの周知活動

  2) 就業と定着を推進する事業(NCCS、届出制度)

  • ナースセンターの機能強化

  3) 労働と看護の質データベース事業

  • DiNQL事業の拡大

3 看護職の役割拡大の推進と人材育成 

平成27年10月より「特定行為に係る看護師の研修制度」が実施されている。本県では、平成29年度鳥取大学において開始の予定である。本制度については、まだまだ活用等の必要性についての認知度は低い。今後の医療提供体制に於いて、この制度が安全で、かつ看護の専門性が発揮できるものとなるよう取り組んでいく必要がある。それは、看護の質向上と、チーム医療を推進し、在宅医療の向上に貢献することでもある。
また、「看護師のクリニカルラダー(日本看護協会版)」の周知・広報、導入と活用の推進に努める。

  1) 特定行為研修事業の推進
  2) 「看護師のクリニカルラダー(日本看護協会版)」活用の推進

4 看護基礎教育制度改革の推進

看護の専門職としての生涯教育を支援し看護の質の向上を図る事業は、最も重要な事業である。多職種連携・協働など地域包括ケア時代に必要な領域を含めた教育が必要である。
現在の医療・看護をめぐる状況や新人看護師の実践能力の現状から、看護基礎教育の充実、4年制化が課題となっている。少子化の問題と合わせ人材育成にとって大きな変換期と考えられる。
准看護師制度についても同様、長い時間を要して現在に至っている。
変革の時代の看護職にとって方向性を示す重要な時期でもある。県内の実情に合った取り組みが必要。

  1) 看護基礎教育の充実、4年制化の広報の推進
  2) 准看護師制度の検討・准看護師の入会・進学促進

5 公益社団法人としての組織強化と確立

公益社団法人としての組織の正当性・透明性に努め、健全経営と各事業活動の展開・強化・充実、そして広報に努める。また地域貢献としての公開講座の開催、地区別の事業活動の推進に努める。
加えて、少子・超高齢社会に向けて、看護実践力向上のために看護政策を提言する力(会員)が必要である。看護政策力の強化、提言を推し進めていく。

  • 公益事業の推進
  • 会員増 めざせ4300人!
  • 新会員管理体制の推進
  • 広報活動の強化促進
  • 入会促進

平成29年度 事業計画

鳥取県看護協会は、公衆衛生の向上を目的とした公益目的事業並びにその公益目的事業の推進に資するための法人管理事業等を日本看護協会と連携し、以下の通り行う。

事業計画は、定款第4条の6つの事業に沿って掲載

  1. 教育等看護の質の向上に関する事業
  2. 看護職の労働環境等の改善及び福祉の向上に関する事業
  3. 人々の健康及び福祉の増進に関する事業
  4. 看護業務の拡大、看護制度の改善等に関する事業
  5. 学術研究の振興に関する事業
  6. その他本会の目的を達成するために必要な事業

※(重)は重点事業、 下線部は新規事業、予算額は直接事業費のみを計上
※平成29年度研修計画の内容は、「教育研修計画」冊子を参照のこと

1 教育等看護の質の向上に関する事業(重3)

(定款第4条第1項 公益目的事業)

1. 看護職の継続教育充実
  • 1) 教育計画の企画・実施(教育研修計画冊子参照)
    • (1)平成29年度教育計画の実施・評価
    • (2)平成30年度教育計画の企画・教育研修計画冊子の作成・広報
    • (3)研修領域
      • ① 新人を育成するための教育
      • ② ジェネラリストの能力開発を促進する教育
      • ③ 管理者を育成する教育
      • ④ 教育者・研究者を育成する教育
      • ⑤ 職能別研修の実施
      • ⑥ インターネット配信研修
      • ⑦ 委員会の開催(教育企画委員会、教育委員会)
2. 認定看護管理者の育成
  • 1) 認定看護管理者養成のための教育課程の実施
    • (1) 認定看護管理者ファーストレベル教育課程
        4月14日(金)〜8月11日(金)
    • (2) 認定看護管理者セカンドレベル教育過程
        8月25日(金)〜12月15日(月)
    • (3) 平成27年度セカンドレベル教育課程受講者フォローアップ研修会
        6月15日(木)
    • (4) 認定看護管理者サードレベル教育課程の募集案内及び受講促進(他県開設分)
    • (5) 委員会の開催(認定看護管理者教育課程教育運営委員会)
3. 職場における教育関係者の育成
  • 1) 職場における教育関係者への教育研修(鳥取県受託事業)
    • (1) 新人看護職員指導者育成事業
      • ① 教育担当者研修
      • ② 実地指導者研修
    • (2) 実習指導者養成講習会
        7月19日(水)~9月14日(木)
    • (3) 実習指導者養成講習会:特定分野
        11月8日(水)~11月22日(水) (この間8日間)
    • (4) 実習指導者養成講習会受講者フォローアップ研修
        12月予定(鳥取県受託事業)
4. 看護の質評価
  • 1) 労働と看護の質向上のためのデータベース(DiNQL)事業の推進
5. 図書の充実
  • 1)図書の整理・管理
  • 2)医中誌の使用システムの推進

2 看護職の労働環境等の改善及び福祉の向上に関する事業(重2)

(定款第4条第2項 公益目的事業)

1. 働き続けられる労働環境づくりの推進
  • 1) 働き続けられる職場づくりの推進
    • (1) TV研修会
      • ① 「ワーク・ライフ・バランスを実現するために」 10月1日(日)
      • ② 「燃え尽きないために その時私は…」part2 9月26日(火)
    • (2) 夜勤・交代制勤務ガイドラインの周知・活用
  • 2) 医療勤務環境改善支援センターとの連携強化
    • (1) ワーク・ライフ・バランス推進事業の継続
    • (2) 医療版WLBインデックス調査の広報・実施
  • 3) 看護職の賃金体系モデルの周知
  • 4) 新人看護職員の受け入れ対応と整備
  • 5) 広報活動
  • 6) 委員会の開催(社会経済福祉委員会)
2. 看護職の確保、定着及び就業支援の促進
  • 1)ナースセンター事業の運営(鳥取県受託事業)
    • (1) ナースバンク事業の実施
      • ① 再就業相談
      • ② 未就業看護職員の登録及び無料職業紹介
      • ③ 求人求職情報等の提供
      • ④ 未就業看護職員の就業促進に必要な調査
      • ⑤ ハローワーク連携事業の推進
      • ⑥ 看護師等の届出制度の周知
      • ⑦ 関係機関との連絡調整
    • (2) 看護職員再就業支援研修事業
      • ① 再就業支援研修(再就業に必要な看護知識等の講義)
      • ② 看護技術研修(基本的な看護技術の研修)
    • (3) 県内就業促進事業
      • ① 県内就業施設紹介ガイドブックの作成、配布
      • ② 県内病院等による看護学生、再就職希望者、高校生向けの就職・進学ガイダンスの実施
    • (4) ナースセンター事業運営協議会の開催
      • 県内における看護職員確保の現状、見通し及びナースセンター事業の実績等をもとに、今後のナースセンター事業のあり方、人材確保のための方策を関係者で協議する。
3. 看護職の処遇改善の推進
  • 1)看護職の就業に関する情報の活用
  • 2)議員・行政への要望
  • 3)関係団体・労働局等との連携
  • 4)都道府県職能委員長会への参加
  • 5)日本看護協会重点事業と連携
4. 政策への参加・協力
  • 1)行政機関へ委員等の派遣
  • 2)関係機関等への要望・意見交換

3 人々の健康及び福祉の増進に関する事業(重1・3)

(定款第4条第3項 公益目的事業)

1. 「看護の日」「看護の心」普及活動の実施
  • 1)「看護フェア」の開催
    • 東部地区 5月13日(土) とりぎん文化会館
    • 中部地区 5月6日(土)  駅パル倉吉
    • 西部地区 5月14日(日) 米子しんまち天満屋
  • 2)「忘れられない看護エピソード」
  • 3)5月12日生まれの新生児に記念品贈呈
  • 4)敬老の日、老人保健福祉週間事業への参加
  • 5)「まちの保健室」いのちの教室出前講座
      (県内小・中・高等学校への出前講座の実施)
  • 5)「みんなで話そう ー 看護の出前事業」(日看協事業参画)
      県内中学校への出前授業の実施)
  • 6)委員会の開催
      (東部・中部・西部地区活動委員会・「まちの保健室」委員会)
2. 災害支援活動の推進
  • 1)災害支援ナースの体制整備・強化
    • (1) 災害支援ナースの登録の推進
    • (2) 災害支援ナースの育成
      • ① 災害支援ナース育成研修会
        • ・基礎編…日本看護協会衛星通信対応研修(2日間)
               7月19日(水)・20日(木)
        • ・養成編…対象:基礎編修了者
               10月5日(木)
    • 2)研修会
      「災害看護 -鳥取県の災害体制と活動-」 12月10日
    • 3)災害時の派遣についての体制整備
    • 4)災害ボランティア募集の検討
    • 5)都道府県看護協会合同防災訓練の実施
      • (1) 日本看護協会との合同ネットワーク訓練への参加及び合同訓練
    • 6)国民保護計画に基づく訓練への参加・協力
    • 7)鳥取県地域防災計画への参加・協力
    • 8)委員会の開催(災害看護委員会)
3. 健康増進・啓発活動の実施
  • 1)地域生活者のための研修会の開催【公開講座】
    • (1)「あなたもイライラを解消してみませんか?」
      -子育てにも役立つアンガーマネジメント- 12月2日(土)

2)「まちの保健室」ボランティア活動の推進

4. 地域包括ケアシステムの推進
  • 1)訪問看護ステーションの運営
    • (1) 訪問看護事業
    • (2) 関連機関との連携
    • (3) 訪問看護に関する研究・研修
    • (4) 新人訪問看護師育成プログラムの実施
    • (5) 看護学生・看護職の訪問看護教育
  • 2)居宅介護支援事業所の運営
    • (1) 居宅介護支援事業
    • (2) 関係機関との連携
    • (3) 居宅介護支援事業に関する研究・研修
  • 3)鳥取県訪問看護支援センター事業の運営(鳥取県受託事業)
    • (1) 訪問看護師養成研修事業
      • ① 訪問看護初任者体験研修「初めの一歩」
      • ② 訪問看護職員養成講習会
      • ③ 訪問看護管理初任者研修事業
      • ④ 訪問看護管理者フォローアップ研修事業
      • ⑤ 新卒訪問看護師育成プログラム
    • (2) 訪問看護ステーションへのコンサルテーション
    • (3) 相談対応(コールセンター)
    • (4) 出前講座開催
    • (5) 訪問看護の普及啓発事業
  • 4)その他訪問看護等居宅サービスの充実に関する事業
  • 5)地域看護交流会の開催
  • 6)訪問看護ステーション連絡協議会との連携
  • 7)訪問看護利用促進のための活動
    • ① 医療機関等へのPR活動
    • ② 県民向けPR
  • 8)訪問看護普及支援事業(鳥取県補助金事業)
    • (1) 中山間地サテライト設置の促進
      サテライト隼(仮称)の新設
    • (2) 新任訪問看護師同行訪問事業の普及・促進
  • 9)地域における訪問看護師のネットワークの強化
  • 10)「看護がつなぐ医療と看護」地域包括ケア推進事業の実施
    • (1) 看護職連携構築事業の推進
  • 11)長期療養の生活者を支える訪問看護等の強化対策
    • ① 地域における重症化予防対策
    • ② 介護施設の看護機能の強化
    • ③ 医師と看護職のパートナーシップの推進
    • ④ 認知症ケアの質の向上
  • 12)退院調整看護師養成講座(3回シリーズ)
      6月29日(木)・7月12日(水)・7月13日(木)
  • 13)日本財団と鳥取県の共同プロジェクトへの参画
    • (1) 難病の子供と家族の地域生活支援
  • 14)委員会の開催(訪問看護委員会・在宅支援部運営特別委員会)
5.関係団体協働事業参加
  • 1)鳥取大学医学部附属病院在宅医療推進のための看護師育成支援事業への連携
  • 2)関係団体の活動に参加・本会活動への協力要請

4 看護業務の拡大、看護制度の改善に関する事業(重3・4)

(定款第4条第4項 公益目的事業)

1. 看護業務の向上
  • 1) 職能別研修の実施
    • (1) 保健師業務の充実
      • 健師・助産師・看護師合同研修会 7月1日(土)
      • 保健師職能集会 8月19日(土)
      • 地区別座談会 12月〜1月頃
      • 在宅ケア研修会 5月21日(日)
         「在宅ケア -望まれる看取りが実現できるような地域づくり-」
      • 保健師・助産師合同研修会 11月19日(土)
      • 研修会 8月19日(土)
         「リセット禁煙から学ぶ ~動機づけ面接~」
    • (2) 助産師業務の充実
      • 保健師・助産師・看護師合同研修会 7月1日(土)
      • 助産師職能集会 7月1日(土)
      • 鳥取県内就業助産師研修(県受託事業)
        • 新人助産師研修(産科業務経験2年未満助産師)
           7月15日(土)・10月14日(土)
        • 全ラダーレベルの助産師(レベル新人~レベルⅢ)
           7月23日(日)・11月12日(日)
        • ラダーレベルⅠ~Ⅲの助産師 平成30年1月20日(土)
        • 産科管理者対象研修 11月12日(日)
      • ④ 助産師実践能力の向上・強化
      • ⑤ クリニカルラダーレベルⅢ認証制度の取得促進
      • ⑥ 院内助産・助産外来設置の推進
      • ⑦ 助産師職能間のネットワークづくり
      • ⑧ 地域住民へのPR活動
      • 中国四国ブロックワークショップへの開催
         9月3日(日):看護研修センター
      • ⑩ 助産師出向支援事業(県受託事業)
    • (3) 看護師業務の充実
      • ① 保健師・助産師・看護師合同研修会 7月1日(土)
      • ② 地域看護交流会 全体会:9月24日 地区別:10月22日
      • ③ 研修会
        •  「変化する医療提供体制に対応するための外来看護職の役割とは何か ~外来看護職による在宅療養支援の取り組み~」
           7月30日(日)
        •  「その人らしさを保つ連携、支援とは ~未来に希望を持って生きるために認知症ケアを考える~」
           8月20日(日)
        •  「変革の時代、看護師長が活き活きと役割発揮するために」
           9月3日(日)
  • 2)保健師活動の推進・強化、総合的な地域ケア体制づくり
    • (1) データヘルス計画
    • (2) 地域母子保健の推進
  • 3)看護師のクリニカルラダーの活用の推進
    • 研修会の開催
  • 4)全国職能別交流集会への参加
  • 5)都道府県職能委員長会への参加
  • 6)医療安全管理体制の推進
    • (1) 医療安全相談窓口の運営
    • (2) 医療安全対策研修会
      •  確認作業のエビデンス -あなたのダブルチェックは大丈夫?-」
         8月26日(土)
      •  「医療事故調査制度 —医療機関が初期判断を誤らないための適切な考え方を学ぶ-」
         9月2日(土)
      •  「医療事故発生時の正しい記録のあり方を学ぼう」
         10月21日(土)
    • (3) 地区別交流会
       11月11日(土):米子 ・ 11月18日(土):鳥取
  • 7)専門看護師・認定看護師連絡協議会の開催
  • 8)関連事業及び会議等への出席・参加
  • 9)委員会の開催
    (保健師職能委員会、助産師職能委員会、看護師職能委員会、社会経済福祉委員会、医療安全委員会)
2. 看護教育制度の改善
  • 1)看護教育の改善
    • (1) 看護師教育の大学化の推進
    • (2) 保健師・助産師教育の充実及び大学院化への働きかけ等
    • (3) 看護基礎教育の充実、4年制化の広報活動
      • ① 関係機関・団体・関係者との意見交換、働きかけ
      • ② 日本看護協会との連携
      • ③ 大学及び養成校、関係機関との意見交換
      • ④ 行政等への要請
      • ⑤ 関連検討会等への本会意見の反映
    • (4) 准看護師から看護師への支援
      • ① 看護師学校養成所(2年課程)通信制の推進
      • ② 非会員准看護師への入会案内と資質向上のための研修会参加促進、ホームページによる啓発、医師会へのパンフレット等の配布
    • (5) 准看護師制度の検討
      • ① 日本看護協会との連携強化
3. 看護業務の拡大
  • 1)特定行為に係る看護師の研修制度の推進
    • (1) 日本看護協会と連携した情報の発信
    • (2) 広報活動の推進
    • (3) 研修会の開催

5 学術研究の振興に関する事業(重3)

(定款第4条第5項 公益目的事業)

1. 看護研究の推進
  • 1)鳥取県看護研究学会の開催
    • 第11回鳥取県看護研究学会 -共に育む実践の知- 6月24日(土):とりぎん文化会館
  • 2)研究を支援する教育研修の実施
    看護研究指導者サポートプログラム(5回シリーズ)
  • 3)看護研究学会運営の検討
  • 4)委員会の開催(看護研究学会委員会)
2. 学術研究の振興支援
  • 1)看護関連、公衆衛生関連学会への後援
  • 2)看護研究への相談・助言等支援
  • 3)看護学会の開催:日本看護協会と共催

6 その他本会の目的を達成するために必要な事業(重5)

(定款第4条第6項 公益目的事業・共益事業・法人管理事業)

1. 広報
  • 1)情報発信
    • (1) 機関紙協会だより「こすもす」の発行
    • (2) マスコミを通じた広報
      • ① 新聞紙面による広報
      • ② 看護職の地域における活動紹介
        (ケーブルテレビ・協会ホームページ等)
      • ③「看護の日」「看護週間」の新聞広告及び看護フェアの周知
      • ④ 会員の特典企画の広報
    • (3) ホームページの運営
    • (4) 委員会の開催(広報委員会)
  • 2)保健師・助産師・看護師法制定70周年記念事業の開催準備並びに鳥取県看護協会史編さん部会の発足
    • (1) 委員会の開催(保・助・看法制定70周年記念事業特別委員会
2. 会員の福利厚生
  • 1)表彰、各授章候補者の推薦
  • 2)病気療養見舞・弔慰見舞・災害見舞
  • 3)共済年金制度(マイライフプラン)への加入促進
  • 4)「看護職賠償責任保険制度」加入促進及び相談対応
  • 5)会員の特典の検討
3. 組織強化
  • 1)会員数の増加・拡大
    • (1) 新会員管理体制への移行
    • (2) 未加入者及び未加入施設への協会活動のPR
      • 職能別の広報活動
      • ② パンフレットの活用
      • ③ 教育計画冊子の配布と活用
      • ④ ホームページの活用
    • (3) 看護大学・看護学校・准看護師養成所等への働きかけ
    • (4) 医師会等他団体への働きかけ
      • パンフレット・教育計画冊子等の活用
  • 2)米子事務所の利用拡大
  • 3)IT活用による協会業務の効率化
  • 4)役職員の資質向上…研修会・学会等への参加
  • 5)保健師職能地区別座談会
  • 6)委員会等の開催
     (社会経済福祉委員会、広報委員会、地区活動委員会、
      保健師職能委員会)
  • 8)公益法人運営
4. 円滑な組織運営
  • 1)総会の開催 年1回(平成29年6月4日)
  • 2)役員等の選挙の実施…総会時に実施
  • 3)理事会の運営 年6回以上
  • 4)各委員会規程の見直し
  • 5)委員会の開催
      (推薦委員会、選挙管理委員会、看護協会運営特別委員会)
  • 6)会員登録事務
    • (1) 新規・継続会員の受付及びナースシップの運用・管理
    • (2) 会員管理体制移行の広報
  • 7)日本看護協会との連携
    • (1) 日本看護協会通常総会(平成29年6月7日・8日:千葉)
    • (2) 法人会員会
  • 8)協会業務の運営
    • (1) 庶務・会計・人事等
5.施設管理
  • 1)看護研修センター・米子事務所・サテライト用瀬・サテライト隼(仮称)の管理と運営
    • (1) 施設の管理
    • (2) 備品等の管理

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